未経験から会計事務所・税理士事務所に入るには 数字で見る4つの段取り
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未経験から会計事務所・税理士事務所への転職を考えている人に向けて、国の統計と試験の公表値から、入る前に確かめておくことを4つにまとめました。
1. どんな大きさの職場かを知る
全国の税理士事務所は29,438か所で、8割(24,398か所)が個人の事務所です。個人の事務所で働く人は平均3.9人。税理士法人などの法人は5,040か所で、平均12.1人です(令和3年経済センサス‐活動調査)。
平均3.9人の職場では、所長の税理士と数人のスタッフで仕事を回すことになります。求人を見るときは、個人か法人か、何人の職場かを最初に確かめてください。くわしい数と都道府県別は「税理士事務所の数と規模」の記事にまとめています。
2. 会計の2科目は受験資格なしで受けられる
令和5年度(第73回)から、税理士試験の簿記論と財務諸表論は受験資格なしで誰でも受けられるようになりました(国税庁)。受験者はこの年に前の年より4,040人増え、令和7年度は36,320人になっています。
| 令和7年度(第75回) | 受験者 | 合格者 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 簿記論 | 18,466人 | 2,058人 | 11.1% |
| 財務諸表論 | 15,629人 | 4,980人 | 31.9% |
出典: 国税庁「令和7年度(第75回)税理士試験結果」(科目別・延べ人数)を加工して作成。
会計の2科目は年ごとに合格率が大きく動きます(財務諸表論は令和6年度8.0%、令和7年度31.9%)。くわしくは「税理士試験の受験者数の推移と科目別合格率」の記事へ。
3. 年齢と合格の数字を知っておく
令和7年度の税理士試験で1科目でも合格した人の割合は、31〜35歳が24.8%、36〜40歳が21.4%、41歳以上が11.5%でした。一方で、5科目に達した527人のうち、41歳以上は180人(34.2%)います。
30代・40代から始める人は、受かる割合が若い層より低いことを前提に、何年で何科目を取るかの計画を立てておくと、面接で今後の見通しを話しやすくなります。くわしくは「税理士試験は30代・40代からでも受かるか」の記事へ。
4. 求人の倍率と年収の見当をつける
| 指標 | 数字 | 出典 |
|---|---|---|
| 経理(会計事務)の有効求人倍率 | 0.52倍(2026年9月) | 厚労省「一般職業紹介状況」 |
| 経理(会計事務従事者)の年収の目安 30〜34歳 | 約484万円 | 賃金構造基本統計調査 令和7年 |
| 同 35〜39歳 | 約536万円 | 同 |
| 同 40〜44歳 | 約540万円 | 同 |
| 同 従業員10〜99人の会社 | 約471万円 | 同 |
出典: 各統計を加工して作成。年収の目安=きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額。
注意が2つあります。
- 会計事務所に勤める人だけの年収は、国の統計では分けられない。上の年収は、会社の経理も含む「会計事務従事者」の数字
- 求人倍率はハローワークを通した求人と求職だけ。会計事務所に特化した転職サービスの求人は入っていない
会計事務所に特化した転職サービスを使うとき
会計事務所・税理士事務所に特化した転職サービスは、誰を対象にしているかがサービスごとに違います。未経験の人は、登録の前に対象の条件を確かめてください。
- 未経験・パート希望の人も対象に含むサービスがある
- 一方で、会計事務所での実務経験が一定の年数ない人は対象外とするサービスもある
- 税理士試験の科目合格がある人は、資格者と同じ区分で扱うサービスがある
この記事の数字について
- 経済センサス‐活動調査(令和3年・総務省・経済産業省)、税理士試験結果(令和7年度・国税庁)、一般職業紹介状況(令和8年9月分・厚生労働省)、賃金構造基本統計調査(令和7年・厚生労働省)。どれも公共データ利用規約(第1.0版)などの条件で利用