税理士試験の受験者は5年で36%増 科目別の合格率と推移(第75回まで)
この記事には広告(PR)を含みます税理士試験の受験者は、令和2年度(第70回)の26,673人から、令和7年度(第75回)は36,320人になりました。5年で36.2%の増加です。令和8年度(第76回)の受験申込者は45,954人で、前の年(45,517人)をさらに上回っています。
数字はすべて国税庁が公表している「税理士試験結果」から取りました。第76回の結果は令和8年11月27日に発表の予定で、この記事は第75回までの数字です。
受験者と合格者の推移
| 年度(回) | 受験者 | 5科目到達(官報合格) | 一部科目合格 | 合格者の計 | 合格率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和2年度(第70回) | 26,673人 | 648人 | 4,754人 | 5,402人 | 20.3% |
| 令和3年度(第71回) | 27,299人 | 585人 | 4,554人 | 5,139人 | 18.8% |
| 令和4年度(第72回) | 28,853人 | 620人 | 5,006人 | 5,626人 | 19.5% |
| 令和5年度(第73回) | 32,893人 | 600人 | 6,525人 | 7,125人 | 21.7% |
| 令和6年度(第74回) | 34,757人 | 578人 | 5,184人 | 5,762人 | 16.6% |
| 令和7年度(第75回) | 36,320人 | 527人 | 7,320人 | 7,847人 | 21.6% |
出典: 国税庁「税理士試験結果」(令和2年度〜令和7年度)を加工して作成。受験者・合格者は実人員。
- 受験者は5年続けて増えた。とくに令和5年度に4,040人増えている。この年から、簿記論と財務諸表論は受験資格なしで誰でも受けられるようになった(国税庁の案内による)
- 一方で、5科目に達した人(いわゆる官報合格)は648人から527人に減っている
- 第76回の科目別の申込では、延べ72,231のうち簿記論26,001・財務諸表論20,428で、会計の2科目が約64%を占める
- 女性の受験者は6,703人(25.1%)から10,439人(28.7%)に増えた
科目別の合格率(延べ人数)
| 科目 | 令和7年度 受験者 | 合格者 | 合格率 | 令和6年度 | 令和5年度 | 令和4年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 簿記論 | 18,466人 | 2,058人 | 11.1% | 17.4% | 17.4% | 23.0% |
| 財務諸表論 | 15,629人 | 4,980人 | 31.9% | 8.0% | 28.1% | 14.8% |
| 法人税法 | 3,606人 | 488人 | 13.5% | 16.4% | 14.0% | 12.3% |
| 所得税法 | 1,120人 | 146人 | 13.0% | 12.6% | 13.8% | 14.1% |
| 相続税法 | 2,413人 | 333人 | 13.8% | 18.7% | 11.6% | 14.2% |
| 消費税法 | 7,064人 | 712人 | 10.1% | 10.3% | 11.9% | 11.4% |
| 酒税法 | 590人 | 72人 | 12.2% | 12.1% | 12.7% | 13.2% |
| 国税徴収法 | 1,671人 | 231人 | 13.8% | 13.0% | 13.9% | 13.8% |
| 住民税 | 439人 | 78人 | 17.8% | 18.2% | 14.7% | 17.2% |
| 事業税 | 310人 | 38人 | 12.3% | 13.7% | 16.4% | 14.1% |
| 固定資産税 | 928人 | 144人 | 15.5% | 18.0% | 17.3% | 18.4% |
出典: 国税庁「税理士試験結果」(科目別)を加工して作成。令和4年度の合格率は令和5年度の結果表の参考欄の値。
- 会計の2科目は年ごとの上下が大きい。財務諸表論は8.0%の年もあれば31.9%の年もある。簿記論も23.0%から11.1%まで動いた。1年の合格率で科目の難しさを決めつけない方がいい
- 税法の科目は10〜18%でほぼ安定している。消費税法は4年とも10〜12%で低め
- 受験者がいちばん多いのは簿記論(18,466人)、税法でいちばん多いのは消費税法(7,064人)
科目合格で仕事はどう変わるか
税理士試験は1科目ずつ合格を積み上げられ、合格した科目は一生有効です。そのため、会計事務所・税理士事務所の求人では「簿記論・財務諸表論に合格」「科目合格者歓迎」のように、科目合格が条件や歓迎要件に書かれることがあります。
会計事務所に特化した転職サービスの中には、税理士試験の科目合格者を、税理士・公認会計士と同じ区分で扱うものがあります。科目合格があるなら、未経験の扱いにならないサービスを選べます。
この記事の数字について
- 出典: 国税庁「税理士試験結果」各年度。国税庁のコンテンツは公共データ利用規約(第1.0版)で利用
- 第76回(令和8年度)の結果は2026年11月27日の発表予定。発表後に差し替える