税理士・公認会計士の年収 雇われて働く人の統計(令和7年)
この記事には広告(PR)を含みます税理士・公認会計士として雇われて働く人の年収の目安は、約811万円です。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(令和7年)で、職種「公認会計士,税理士」の数字から計算しました。平均年齢は42.2歳、推計の人数は約2万7千人です。
先に大事な前提を書きます。
- この統計は、事務所や会社に雇われて働く人だけが対象。開業している税理士・会計士、事務所の代表は入っていない
- 税理士と公認会計士がひとつの職種にまとめられていて、分けられない
- 人数が少ないので、年によって数字が大きく動く(下の「年ごとの振れ」)
年齢ごとの年収の目安(令和7年)
| 年齢 | 毎月の給与(残業代込み) | 1年間の賞与 | 年収の目安 | 推計の人数 |
|---|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 37.7万円 | 29.2万円 | 約482万円 | 約1,440人 |
| 25〜29歳 | 42.9万円 | 88.1万円 | 約603万円 | 約3,730人 |
| 30〜34歳 | 48.1万円 | 105.0万円 | 約682万円 | 約3,000人 |
| 35〜39歳 | 51.6万円 | 147.9万円 | 約767万円 | 約4,270人 |
| 40〜44歳 | 61.4万円 | 153.6万円 | 約891万円 | 約3,670人 |
| 45〜49歳 | 67.7万円 | 184.0万円 | 約996万円 | 約3,260人 |
| 50〜54歳 | 59.7万円 | 192.2万円 | 約909万円 | 約3,250人 |
| 55〜59歳 | 97.8万円 | 73.7万円 | 約1,248万円 | 約2,010人 |
| 60〜64歳 | 53.8万円 | 31.3万円 | 約677万円 | 約1,080人 |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種(小分類)・年齢階級別(公認会計士,税理士・男女計・企業規模10人以上)を加工して作成。年収の目安=きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額。人数は推計値(十人単位)。
55〜59歳の約1,248万円は、毎月の給与が97.8万円と飛び抜けています。推計の人数が約2,010人と少なく、少数の高い給与に引っぱられた可能性があります。この行は参考にとどめてください。
経理(会計事務従事者)との差
| 令和7年 | 年収の目安 | 平均年齢 |
|---|---|---|
| 公認会計士,税理士 | 約811万円 | 42.2歳 |
| 会計事務従事者(経理など) | 約512万円 | 44.0歳 |
差は約299万円です。経理の仕事から資格を取って移ると、平均ではこれだけの差があることになります。ただし資格を取った人がみな雇われて働くとは限らず、また上の注意のとおり、こちらの数字は振れが大きいものです。
年ごとの振れ
| 令和2年 | 令和6年 | 令和7年 | |
|---|---|---|---|
| 年収の目安 | 約958万円 | 約856万円 | 約811万円 |
| うち1年間の賞与 | 274.2万円 | 187.0万円 | 125.3万円 |
| 推計の人数 | 約3万9,600人 | 約2万210人 | 約2万6,640人 |
推計の人数が1年で約6千人動いています。この調査は全員を数えるのではなく、選んだ事業所の答えから全体を推計する調査です。推計の人数が少ない職種ほど、選ばれた事業所の顔ぶれで数字が動きやすくなります。賞与が年ごとに大きく違うのも、この振れを含んでいます。1年分の数字だけで「税理士の年収は下がっている」とは言えません。
会社の規模別(令和7年)
| 1,000人以上 | 100〜999人 | 10〜99人 | |
|---|---|---|---|
| 年収の目安 | 約800万円 | 約828万円 | 約809万円 |
| 平均年齢 | 35.5歳 | 39.1歳 | 46.4歳 |
令和7年は規模による差がほとんどありません。1,000人以上の平均年齢が35.5歳と若いことが効いています。
税理士の資格を目指している人へ
税理士試験は科目ごとに合格でき、一部の科目に合格した段階でも、会計事務所の求人では評価されます。会計事務所・税理士事務所に特化した転職サービスの中には、税理士・公認会計士の資格者と税理士試験の科目合格者を、未経験者や実務経験者と分けて扱うものがあります。
この記事の数字について
- 調査: 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(令和7年6月分の賃金。賞与は令和6年の1年間)
- 対象: 従業員10人以上の事業所で雇われて働く一般労働者。開業者・事業所の代表は含まない
- 同じ調査には、数字の確からしさを示す「標準誤差率」の表もある(この記事では載せていません)