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税理士・公認会計士の年収 雇われて働く人の統計(令和7年)

公開 2026-11-22更新 2026-11-22運営 株式会社スカラインターナショナル
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目次

税理士・公認会計士として雇われて働く人の年収の目安は、約811万円です。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(令和7年)で、職種「公認会計士,税理士」の数字から計算しました。平均年齢は42.2歳、推計の人数は約2万7千人です。

先に大事な前提を書きます。

年齢ごとの年収の目安(令和7年)

年齢 毎月の給与(残業代込み) 1年間の賞与 年収の目安 推計の人数
20〜24歳 37.7万円 29.2万円 約482万円 約1,440人
25〜29歳 42.9万円 88.1万円 約603万円 約3,730人
30〜34歳 48.1万円 105.0万円 約682万円 約3,000人
35〜39歳 51.6万円 147.9万円 約767万円 約4,270人
40〜44歳 61.4万円 153.6万円 約891万円 約3,670人
45〜49歳 67.7万円 184.0万円 約996万円 約3,260人
50〜54歳 59.7万円 192.2万円 約909万円 約3,250人
55〜59歳 97.8万円 73.7万円 約1,248万円 約2,010人
60〜64歳 53.8万円 31.3万円 約677万円 約1,080人

出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種(小分類)・年齢階級別(公認会計士,税理士・男女計・企業規模10人以上)を加工して作成。年収の目安=きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額。人数は推計値(十人単位)。

55〜59歳の約1,248万円は、毎月の給与が97.8万円と飛び抜けています。推計の人数が約2,010人と少なく、少数の高い給与に引っぱられた可能性があります。この行は参考にとどめてください。

経理(会計事務従事者)との差

令和7年 年収の目安 平均年齢
公認会計士,税理士 約811万円 42.2歳
会計事務従事者(経理など) 約512万円 44.0歳

差は約299万円です。経理の仕事から資格を取って移ると、平均ではこれだけの差があることになります。ただし資格を取った人がみな雇われて働くとは限らず、また上の注意のとおり、こちらの数字は振れが大きいものです。

年ごとの振れ

令和2年 令和6年 令和7年
年収の目安 約958万円 約856万円 約811万円
うち1年間の賞与 274.2万円 187.0万円 125.3万円
推計の人数 約3万9,600人 約2万210人 約2万6,640人

推計の人数が1年で約6千人動いています。この調査は全員を数えるのではなく、選んだ事業所の答えから全体を推計する調査です。推計の人数が少ない職種ほど、選ばれた事業所の顔ぶれで数字が動きやすくなります。賞与が年ごとに大きく違うのも、この振れを含んでいます。1年分の数字だけで「税理士の年収は下がっている」とは言えません。

会社の規模別(令和7年)

1,000人以上 100〜999人 10〜99人
年収の目安 約800万円 約828万円 約809万円
平均年齢 35.5歳 39.1歳 46.4歳

令和7年は規模による差がほとんどありません。1,000人以上の平均年齢が35.5歳と若いことが効いています。

税理士の資格を目指している人へ

税理士試験は科目ごとに合格でき、一部の科目に合格した段階でも、会計事務所の求人では評価されます。会計事務所・税理士事務所に特化した転職サービスの中には、税理士・公認会計士の資格者と税理士試験の科目合格者を、未経験者や実務経験者と分けて扱うものがあります。

この記事の数字について

出典
  1. 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年 一般労働者 職種(e-Stat)

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