経理の年収はいくら? 国の統計で見る年齢別の目安(令和7年)
この記事には広告(PR)を含みます経理の仕事をしている人の年収の目安は、約512万円です。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」(令和7年)で、職種「会計事務従事者」の数字から計算しました。平均年齢は44.0歳です。
この調査は、従業員10人以上の会社で雇われて働く人が対象です。年収そのものは調べていないので、ここでは「毎月の給与(残業代を含む)×12か月+1年間の賞与」で目安を出しています。
年齢ごとの年収の目安
| 年齢 | 毎月の給与(残業代込み) | 1年間の賞与 | 年収の目安 |
|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 25.5万円 | 47.5万円 | 約353万円 |
| 25〜29歳 | 28.3万円 | 84.0万円 | 約424万円 |
| 30〜34歳 | 32.4万円 | 95.2万円 | 約484万円 |
| 35〜39歳 | 36.0万円 | 104.9万円 | 約536万円 |
| 40〜44歳 | 35.6万円 | 113.1万円 | 約540万円 |
| 45〜49歳 | 37.4万円 | 117.5万円 | 約567万円 |
| 50〜54歳 | 37.8万円 | 114.2万円 | 約567万円 |
| 55〜59歳 | 38.8万円 | 132.5万円 | 約597万円 |
| 60〜64歳 | 32.7万円 | 88.5万円 | 約481万円 |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種(小分類)・年齢階級別(男女計・企業規模10人以上)を加工して作成。年収の目安=きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額。万円未満は四捨五入。
表から分かること
- 30代の後半までは年に十数万円ずつ上がる。20代前半の約353万円から、35〜39歳の約536万円まで、15年で約180万円の差がある
- 35歳を過ぎると上がり方が鈍る。35〜39歳と40〜44歳の差は約4万円、45〜49歳と50〜54歳はほぼ同じ。毎月の給与は36万円前後から38万円台までしか動かない
- 賞与の差は50代まで開き続ける。20代前半の47.5万円に対し、55〜59歳は132.5万円
「経理の年収が上がらない」と感じる人が多いのは、30代後半から先の伸びが小さいことと合っています。ただしこれは全員の平均です。管理職になった人もならない人も、大きい会社も小さい会社も、ひとまとめになっています。
平均を見るときの注意
- 会社の規模で約109万円違う。同じ統計で、従業員1,000人以上の会社は約580万円、10〜99人の会社は約471万円(くわしくは「経理の年収 男女別・会社の規模別」の記事)
- 男女で差がある。男性は約627万円、女性は約449万円。女性の労働者数は男性の約1.8倍で、平均はその構成に引っぱられる
- 「会計事務従事者」は経理の人だけではない。日本標準職業分類(平成21年改定)の中分類「会計事務従事者」には、経理事務員のほか、現金出納事務員、預・貯金窓口事務員(銀行などの窓口)が入る。また職業の分類なので勤め先の業種は問わず、会計事務所に勤める人だけの年収は、この表からは分けられない
自分の年収と比べるには
同じ年齢の目安と比べて低いとき、理由はたいてい次のどれかです。
- 会社の規模が小さい(上の注意の1つ目)
- 担当が月次の入力までで、決算・税務・連結を持っていない
- 賞与の少ない会社にいる(毎月の給与は目安どおりでも、年収で差がつく)
2つ目は、職務経歴書に書ける経験を増やせば動かせます。1つ目と3つ目は会社を移らないと変わりません。
この記事の数字について
- 調査: 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(令和7年6月分の賃金。賞与は令和6年の1年間)
- 対象: 従業員10人以上の民間事業所などで雇われて働く一般労働者(短時間労働者を除く)
- 数字の更新: 次の公表(令和8年調査)は2027年3月ごろの見込み。公表されたら差し替える