簿記講座の選び方 通信・通学・動画の違いと費用の考え方
この記事には広告(PR)を含みます- 受講費用を入れると、教育訓練給付金(一般20%・上限10万円/特定一般40%・上限20万円)を引いた実質負担が出る計算機(厚生労働省の教育訓練給付制度の給付率・上限額から当サイトが計算。給付の可否は個人の条件で変わるため目安)
- 経理(会計事務従事者)の年収の目安 約512万円と、受講費用の給付後の実質負担の比較(令和7年賃金構造基本統計調査 第1表の「きまって支給する現金給与額(342.5千円)×12+年間賞与(1,012.4千円)」で当サイトが計算)
目次
簿記講座は、次の3点で選びます。①学ぶ形式(動画・テキスト・通学)、②受講期間と目標の級、③教育訓練給付金の対象かどうか。このうち費用を左右するのは③です。対象の講座なら、支払った費用の一部が戻ります。
先に確かめることは2つです。自分が給付金の要件を満たすか(雇用保険の加入期間)と、気になる講座が指定を受けているか(講座の公式ページ)。この2つで、実質負担が大きく変わります。
経理に入る前に知っておく数字
講座を選ぶ前に、学んだ先の数字を見ておきます。
| 項目 | 数字 | 出どころ |
|---|---|---|
| 会計事務従事者の年収の目安 | 約512万円 | 令和7年賃金構造基本統計調査(当サイトが計算) |
| 会計事務の有効求人倍率 | 0.52倍 | 一般職業紹介状況 2026年9月(パートを除く常用) |
年収の目安の計算式は「きまって支給する現金給与額342.5千円×12+年間賞与その他特別給与額1,012.4千円=5,122.4千円」です。国の発表値ではなく、当サイトが計算しました。職種の「会計事務従事者」には、経理事務員のほか現金出納・預貯金窓口の事務員も入り、勤め先の業種は問いません。
求人倍率が1倍を下回ることは、簿記を取っても入口が広いとは限らないことを示します。ただし、この統計では「簿記の級と採用の関係」までは分かりません。年齢別の年収は経理の年収はいくら? 国の統計で見る年齢別の目安、求人側の状況は経理の求人倍率は0.52倍にまとめています。
講座の形式で比べる物差し
サービス名ではなく、形式で比べます。各社の受講料・教材・期間は、公式サイトで確かめてください。
| 物差し | 動画講義型の通信講座 | テキスト・問題集中心の通信講座 | 通学(教室・ライブ配信)型 |
|---|---|---|---|
| 学び方 | 講義動画を見て、問題を解く | 教材を読み、添削や問題演習で進める | 決まった日時に授業を受ける |
| 向く人 | 通勤時間や夜に少しずつ進めたい人 | 自分のペースで読み進められる人 | 強制力がないと続かない人 |
| 確かめる点 | 倍速視聴・視聴期限・質問の方法 | 添削の回数・質問できる期間 | 日程・振替の可否・通う場所 |
| 費用の傾向 | 公式で確認 | 公式で確認 | 公式で確認 |
| 給付金の対象 | 講座ごとに指定の有無が違う | 同左 | 同左 |
費用の欄を「公式で確認」としたのは、講座ごとの料金が改定されるためです。比べるときは、受講料に教材費・模擬試験・受験料・延長料が含まれるかを同じ条件にそろえます。
教育訓練給付金で実質負担を出す
厚生労働省の教育訓練給付制度には、費用の一部が戻る区分があります(2026年11月確認)。
| 区分 | 給付率 | 上限 |
|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 20% | 10万円 |
| 特定一般教育訓練 | 40% | 20万円 |
| 専門実践教育訓練 | 50%(年間の上限あり) | 年間40万円 |
一般教育訓練の条件は、受講開始日に雇用保険の被保険者で、加入期間が3年以上(初めての受給なら1年以上)です。受講開始日の前日から3年以内に給付を受けていると対象外になります。離職後は、原則1年以内の受講開始が必要です。簿記の講座がどの区分に当たるかは、講座ごとに違います。
実質負担の計算機
受講費用を入れると、給付後の負担額が出ます。給付金は修了後に支給されるため、先に全額を支払う必要があります。
計算の式は「給付額=受講費用×給付率(上限あり)、実質負担=受講費用−給付額」です。給付率と上限は厚生労働省の制度ページに基づき、当サイトが計算しました。
たとえば受講費用が6万円で一般教育訓練の対象なら、給付は1.2万円、実質負担は4.8万円です。上限の10万円に届くのは、費用が50万円のときです。
次にすること 講座の費用が決まったら、学んだあとの動き方も見ておきます。経理の転職サービスの種類は経理の転職エージェントの選び方、管理部門に絞った探し方は管理部門 転職 特化型サービスの選び方にまとめました。
申込みの前に用意するもの・聞くこと
- 給付金の要件を自分で確かめる: 雇用保険の加入期間と、過去3年以内の受給歴をハローワークで確認します。
- 講座の指定を確かめる: 講座の公式ページで、指定講座かどうかと、指定の有効期間を見ます。指定は年2回の更新です。
- 受講費用に含まれるものを聞く: 教材費・模擬試験・質問対応・受験料・受講期間の延長料。
- 目標の級と試験日から逆算する: 試験は商工会議所が実施します。試験日と受験料は、日本商工会議所の検定情報で最新を確かめます。
- 解約・返金の条件を読む: 途中でやめた場合の扱いは、講座ごとに違います。
断り方は簡単です。申込み前の資料請求や問い合わせは、見積もりだけで終えて構いません。決める前に勧誘が続く場合は、「検討中です。決まったらこちらから連絡します」と伝えれば足ります。
目標を「経理」と「会計事務所」で分けて考える
学ぶ先で、講座の選び方は少し変わります。
| 行き先 | 先に見る数字 | 関連する記事 |
|---|---|---|
| 一般企業の経理 | 求人倍率0.52倍、年収の目安 約512万円 | 経理の年収を男女別・会社の規模別に見る |
| 会計事務所・税理士事務所 | 全国の税理士事務所 29,438か所、平均5.3人 | 税理士事務所は全国に29,438か所 |
| 税理士を目指す | 受験者数と合格率 | 税理士試験の受験者は5年で36%増 |
簿記の級ごとの合格率や、取得後の採用への効果は、この記事の範囲の統計では分かりません。
まとめ
- 形式は、続けられる学び方で選ぶ。費用は含まれるものをそろえて比べる
- 給付金は、一般で20%(上限10万円)。対象は講座と個人の条件で決まる
- 経理の求人倍率は0.52倍。講座の費用は、入口の広さも踏まえて決める
制度・料金は2026年11月時点です。最新の条件は、各講座の公式サイトとハローワークで確認してください。
よくある質問
- 簿記の通信講座は、教育訓練給付金の対象になりますか。
- 講座によります。厚生労働大臣の指定を受けた講座だけが対象で、指定は年2回(4月1日・10月1日)、有効期間は3年です。申込み前に、講座の公式ページとハローワークで対象かを確かめてください。
- 給付金はいくら戻りますか。
- 一般教育訓練給付金は、支払った費用の20%(上限10万円)です。特定一般教育訓練は40%(上限20万円)です。雇用保険の加入期間などの要件があり、個人で変わります。
- 簿記を取れば未経験でも経理に入れますか。
- この記事では言い切れません。会計事務の有効求人倍率は0.52倍(2026年9月・パートを除く常用)で、求職者のほうが多い状況です。詳しくは求人倍率の記事を見てください。
- 厚生労働省 教育訓練給付制度(一般20%(上限10万円)・特定一般40%(上限20万円)・専門実践50%の区分、講座の指定が年2回であること)
- ハローワーク 教育訓練給付(雇用保険の加入期間などの要件)
- 令和7年賃金構造基本統計調査 第1表(e-Stat)(会計事務従事者の給与・賞与)
- 厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年9月分)」(会計事務の有効求人倍率)