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経理・会計事務所・税理士の転職を、国の統計で
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経理の転職エージェントの選び方 特化型・総合型・スカウト型の違い

公開 2026-11-22更新 2026-11-22運営 株式会社スカラインターナショナル
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経理の転職サービスは、探す職種と動く時期で選びます。会計事務の有効求人は前年同月から8.5%減(当サイト計算)。4種類の違いと、状況別の選び方・登録前の確認を整理します。
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目次

経理の転職サービスは、探す職種と動く時期で選びます。経理だけなら管理部門特化型、会計事務所なら会計事務所特化型、職種が未定なら総合型、今は様子を見たいならスカウト型が合います。登録の前に、対象の職種・地域・年齢・経験と、求職者の利用料を、公式サイトで確かめてください。

サービス名は書きません。各社の条件は変わるため、当サイトが確かめたのは国の統計と法律のみです(2026年11月22日時点)。特化型の中身は管理部門の転職サービスの選び方でも扱っています。この記事は、状況別の選び方と手順に絞ります。

経理の求人は今どうなっているか

選び方の前に、求人の動きを確かめます。厚生労働省「一般職業紹介状況」で、会計事務従事者(パートを除く常用)の1年前との比較です。

指標 2025年9月 2026年9月 前年同月比(計算)
有効求人数 13,174 12,057 −8.5%
有効求職者数 23,185 23,333 +0.6%
有効求人倍率 0.57 0.52 −0.05ポイント

出典: 厚生労働省「一般職業紹介状況」(e-Stat 第21表)を加工して作成。前年同月比は当サイトが計算(例: 12,057÷13,174−1=−8.5%)で、国の発表値ではありません。

求人数は1年で約1,100件減り、求職者はほぼ横ばいです。倍率は0.52倍で、1を下回る状態が続いていることが分かります。ただし、この統計では「なぜ減ったか」は分かりません。また「会計事務従事者」は経理事務員のほか現金出納・預貯金窓口の事務員も含み、勤め先の業種を問いません。ハローワークの窓口に出た求人と求職の数なので、民間の転職サービスにだけ出る求人は含まれません。この数字から言えるのは、経理の入口は競争があるということまでです。倍率の詳細は経理の求人倍率は0.52倍にあります。

4種類の違いを物差しにする

種類 求人の範囲 出会い方 公式で確かめること
管理部門特化型 経理・財務・人事・労務など管理部門 検索・担当者とのやり取り(サービスによる) 対象の職種・年齢・経験、地域、利用料
会計事務所特化型 会計事務所・税理士事務所・税理士法人 同上 対象の資格・経験、未経験の扱い、勤務地
総合型 全職種 検索が中心、担当者がつくものもある 管理部門・経理への絞り込み方
スカウト型 登録した経歴を見た企業からの連絡 連絡を待つ 経歴の公開範囲、連絡の頻度、有料機能

この表は種類の整理で、各社の実際の条件を示したものではありません。同じ種類でも、対象の職種・地域・年齢・経験や料金はサービスごとに違います。順位は付けません。

状況別の選び方

あなたの状況 合う種類 理由(求人の範囲と動き方の違い) 先に確かめること
経理の経験があり、事業会社の経理に移りたい 管理部門特化型 探す職種が決まっていて、同じ職種の求人を続けて見られる 対象の職種、経験年数の条件
会計事務所・税理士事務所に入りたい 会計事務所特化型 事務所の求人に絞って探せる 対象の資格・経験、未経験の扱い
経理に移りたいが、財務や総務も候補 総合型・管理部門特化型 職種の幅を残して探せる 管理部門の絞り込みの機能
在職中で、すぐは動かない スカウト型 時間をかけずに、企業からの連絡で情報が集まる 経歴の公開範囲、勤務先に知られないか
経理が未経験 総合型・特化型の両方で対象を確認 未経験を対象にするかはサービスで違う 未経験の対象かどうか

経理が未経験の人は、会計事務所への入り方もあわせて見てください。段取りは未経験から会計事務所・税理士事務所に入るにはで数字つきで書いています。

年代で、どの条件を重く見るか

会計事務従事者の年齢階級別の年収の目安を計算しました。令和7年賃金構造基本統計調査(男女計・産業計・企業規模計)です。

年齢階級 勤続年数 年収の目安(万円)
25〜29歳 4.4年 約424万円
30〜34歳 6.7年 約484万円
35〜39歳 9.4年 約536万円
40〜44歳 11.6年 約540万円
45〜49歳 14.4年 約567万円

出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」第5表(e-Stat)を加工して作成。年収の目安は「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で当サイトが計算した値で、国の発表値ではありません。きまって支給する現金給与額には残業代を含みます。

30〜34歳から35〜39歳で、約52万円上がります(5,364.3千円−4,843.7千円=520.6千円)。一方で、35〜39歳と40〜44歳の差は約4万円です。この表は同じ人の年収の推移ではなく、各年代の平均なので、自分が転職して何歳でいくらになるかは言えません。年代ごとの目安は経理の年収を年齢別に見るで詳しく見られます。

この表を使って、希望の年収が平均より上か下かを先に把握しておくと、サービスに登録したあとの条件のすり合わせが早くなります。

登録の前から面談までの手順

  1. 希望条件に順位を付ける: 年収・勤務地・在宅・会社の規模・残業のうち、譲れないものを2つに絞る
  2. 種類を決める: 上の「状況別」の表から選ぶ
  3. 公式サイトで条件を確かめる: 対象の職種・地域・年齢・経験、求職者の利用料、運営会社の許可の表示
  4. 職務経歴を書く: 月次・年次決算、税務申告、連結、開示など、担当した業務を粒度をそろえて書く
  5. 応募の記録を残す: 応募した会社・日付・連絡した窓口を自分で記録しておく

費用と許可の確かめ方

有料の職業紹介事業は、厚生労働大臣の許可が必要です(職業安定法第30条)。求職者から手数料を受け取ることは、同法で原則として制限されています(例外あり)。当サイトは各社の料金を調べていないので、登録前に公式サイトの料金・よくある質問の欄で確かめてください。

連絡の方法と断り方

連絡の方法(メール・電話・アプリ)は、登録のときに選べるかを確かめます。条件が合わなければ断って構いません。「現時点では転職の時期を見ているため、今回は見送ります」と短く伝えれば足ります。連絡を止めたいときは、サービスの退会・配信停止の機能を使います。当サイトは職業紹介を行っておらず、連絡の窓口ではありません。

会計事務所を探す人が、数字で見ておくこと

会計事務所・税理士事務所は、令和3年経済センサスで全国に29,438か所、従業者は156,519人、1事業所あたり約5.3人です(当サイト計算: 156,519÷29,438)。8割以上が個人の事務所です(個人24,398事業所)。

規模が小さい事務所が多いため、求人の出し方も事務所ごとに違います。会計事務所の求人は、事務所を絞った特化型サービスのほうが探しやすい場合があるとだけ書いておきます。実際の掲載数は公式サイトで確かめてください。事務所の数の詳細は税理士事務所は全国に29,438か所にあります。

まとめ

出典のまとめ: 厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年9月分)」、同「令和7年賃金構造基本統計調査」(e-Stat)を加工して作成。総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」。職業安定法(e-Gov法令検索)。サービスの最新の条件は公式サイトでご確認ください。

よくある質問

経理の転職は、特化型と総合型のどちらを選ぶべきですか。
探す職種が経理に決まっているなら特化型、職種を決めきれていないなら総合型が合います。どちらが有利かは統計では分かりません。対象の職種・地域・経験は各公式サイトで確かめてください。
在職中で、まだ転職を決めていない場合は何を使いますか。
経歴を登録して企業からの連絡を待つスカウト型が、時間の負担が小さい使い方です。経歴の公開範囲と連絡の頻度は、登録前に公式サイトで確かめてください。
複数のサービスに同時に登録してよいですか。
禁止されているかどうかは各サービスの利用規約で決まります。登録前に規約を読み、同じ求人に二重に応募しないよう、応募の記録を自分で残しておくと混乱しません。
出典
  1. 厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年9月分)」(会計事務従事者の有効求人・有効求職者の実数と前年同月の値)
  2. e-Stat 一般職業紹介状況 第21表 職業別労働市場関係指標(パートを除く常用の実数(2026年9月・2025年9月))
  3. e-Stat 令和7年賃金構造基本統計調査 第5表(職種・年齢階級別)(会計事務従事者の年齢階級別の給与・賞与)
  4. 職業安定法(e-Gov法令検索)(有料職業紹介事業の許可(第30条))

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