経理の転職エージェントの選び方 特化型・総合型・スカウト型の違い
この記事には広告(PR)を含みます- 会計事務従事者の有効求人数・有効求職者数の前年同月比(求人 13,174→12,057件で−8.5%、求職者 23,185→23,333人で+0.6%)(厚生労働省「一般職業紹介状況」2025年9月と2026年9月の常用(パートを除く)の実数から当サイトが計算)
- 会計事務従事者の年齢階級別の年収の目安(30〜34歳 約484万円、35〜39歳 約536万円、45〜49歳 約567万円)(令和7年賃金構造基本統計調査 第5表の「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で当サイトが計算)
目次
経理の転職サービスは、探す職種と動く時期で選びます。経理だけなら管理部門特化型、会計事務所なら会計事務所特化型、職種が未定なら総合型、今は様子を見たいならスカウト型が合います。登録の前に、対象の職種・地域・年齢・経験と、求職者の利用料を、公式サイトで確かめてください。
サービス名は書きません。各社の条件は変わるため、当サイトが確かめたのは国の統計と法律のみです(2026年11月22日時点)。特化型の中身は管理部門の転職サービスの選び方でも扱っています。この記事は、状況別の選び方と手順に絞ります。
経理の求人は今どうなっているか
選び方の前に、求人の動きを確かめます。厚生労働省「一般職業紹介状況」で、会計事務従事者(パートを除く常用)の1年前との比較です。
| 指標 | 2025年9月 | 2026年9月 | 前年同月比(計算) |
|---|---|---|---|
| 有効求人数 | 13,174 | 12,057 | −8.5% |
| 有効求職者数 | 23,185 | 23,333 | +0.6% |
| 有効求人倍率 | 0.57 | 0.52 | −0.05ポイント |
出典: 厚生労働省「一般職業紹介状況」(e-Stat 第21表)を加工して作成。前年同月比は当サイトが計算(例: 12,057÷13,174−1=−8.5%)で、国の発表値ではありません。
求人数は1年で約1,100件減り、求職者はほぼ横ばいです。倍率は0.52倍で、1を下回る状態が続いていることが分かります。ただし、この統計では「なぜ減ったか」は分かりません。また「会計事務従事者」は経理事務員のほか現金出納・預貯金窓口の事務員も含み、勤め先の業種を問いません。ハローワークの窓口に出た求人と求職の数なので、民間の転職サービスにだけ出る求人は含まれません。この数字から言えるのは、経理の入口は競争があるということまでです。倍率の詳細は経理の求人倍率は0.52倍にあります。
4種類の違いを物差しにする
| 種類 | 求人の範囲 | 出会い方 | 公式で確かめること |
|---|---|---|---|
| 管理部門特化型 | 経理・財務・人事・労務など管理部門 | 検索・担当者とのやり取り(サービスによる) | 対象の職種・年齢・経験、地域、利用料 |
| 会計事務所特化型 | 会計事務所・税理士事務所・税理士法人 | 同上 | 対象の資格・経験、未経験の扱い、勤務地 |
| 総合型 | 全職種 | 検索が中心、担当者がつくものもある | 管理部門・経理への絞り込み方 |
| スカウト型 | 登録した経歴を見た企業からの連絡 | 連絡を待つ | 経歴の公開範囲、連絡の頻度、有料機能 |
この表は種類の整理で、各社の実際の条件を示したものではありません。同じ種類でも、対象の職種・地域・年齢・経験や料金はサービスごとに違います。順位は付けません。
状況別の選び方
| あなたの状況 | 合う種類 | 理由(求人の範囲と動き方の違い) | 先に確かめること |
|---|---|---|---|
| 経理の経験があり、事業会社の経理に移りたい | 管理部門特化型 | 探す職種が決まっていて、同じ職種の求人を続けて見られる | 対象の職種、経験年数の条件 |
| 会計事務所・税理士事務所に入りたい | 会計事務所特化型 | 事務所の求人に絞って探せる | 対象の資格・経験、未経験の扱い |
| 経理に移りたいが、財務や総務も候補 | 総合型・管理部門特化型 | 職種の幅を残して探せる | 管理部門の絞り込みの機能 |
| 在職中で、すぐは動かない | スカウト型 | 時間をかけずに、企業からの連絡で情報が集まる | 経歴の公開範囲、勤務先に知られないか |
| 経理が未経験 | 総合型・特化型の両方で対象を確認 | 未経験を対象にするかはサービスで違う | 未経験の対象かどうか |
経理が未経験の人は、会計事務所への入り方もあわせて見てください。段取りは未経験から会計事務所・税理士事務所に入るにはで数字つきで書いています。
年代で、どの条件を重く見るか
会計事務従事者の年齢階級別の年収の目安を計算しました。令和7年賃金構造基本統計調査(男女計・産業計・企業規模計)です。
| 年齢階級 | 勤続年数 | 年収の目安(万円) |
|---|---|---|
| 25〜29歳 | 4.4年 | 約424万円 |
| 30〜34歳 | 6.7年 | 約484万円 |
| 35〜39歳 | 9.4年 | 約536万円 |
| 40〜44歳 | 11.6年 | 約540万円 |
| 45〜49歳 | 14.4年 | 約567万円 |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」第5表(e-Stat)を加工して作成。年収の目安は「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で当サイトが計算した値で、国の発表値ではありません。きまって支給する現金給与額には残業代を含みます。
30〜34歳から35〜39歳で、約52万円上がります(5,364.3千円−4,843.7千円=520.6千円)。一方で、35〜39歳と40〜44歳の差は約4万円です。この表は同じ人の年収の推移ではなく、各年代の平均なので、自分が転職して何歳でいくらになるかは言えません。年代ごとの目安は経理の年収を年齢別に見るで詳しく見られます。
この表を使って、希望の年収が平均より上か下かを先に把握しておくと、サービスに登録したあとの条件のすり合わせが早くなります。
次にすること 自分の年齢と年収が平均と比べてどこにあるかを、経理の年収を同じ年齢の平均と比べる計算機で確かめます。そのうえで、上の表から合う種類を選びます。
登録の前から面談までの手順
- 希望条件に順位を付ける: 年収・勤務地・在宅・会社の規模・残業のうち、譲れないものを2つに絞る
- 種類を決める: 上の「状況別」の表から選ぶ
- 公式サイトで条件を確かめる: 対象の職種・地域・年齢・経験、求職者の利用料、運営会社の許可の表示
- 職務経歴を書く: 月次・年次決算、税務申告、連結、開示など、担当した業務を粒度をそろえて書く
- 応募の記録を残す: 応募した会社・日付・連絡した窓口を自分で記録しておく
費用と許可の確かめ方
有料の職業紹介事業は、厚生労働大臣の許可が必要です(職業安定法第30条)。求職者から手数料を受け取ることは、同法で原則として制限されています(例外あり)。当サイトは各社の料金を調べていないので、登録前に公式サイトの料金・よくある質問の欄で確かめてください。
連絡の方法と断り方
連絡の方法(メール・電話・アプリ)は、登録のときに選べるかを確かめます。条件が合わなければ断って構いません。「現時点では転職の時期を見ているため、今回は見送ります」と短く伝えれば足ります。連絡を止めたいときは、サービスの退会・配信停止の機能を使います。当サイトは職業紹介を行っておらず、連絡の窓口ではありません。
会計事務所を探す人が、数字で見ておくこと
会計事務所・税理士事務所は、令和3年経済センサスで全国に29,438か所、従業者は156,519人、1事業所あたり約5.3人です(当サイト計算: 156,519÷29,438)。8割以上が個人の事務所です(個人24,398事業所)。
規模が小さい事務所が多いため、求人の出し方も事務所ごとに違います。会計事務所の求人は、事務所を絞った特化型サービスのほうが探しやすい場合があるとだけ書いておきます。実際の掲載数は公式サイトで確かめてください。事務所の数の詳細は税理士事務所は全国に29,438か所にあります。
まとめ
- 経理の求人は有効求人倍率0.52倍。求人は前年から8.5%減、求職者はほぼ横ばい(2026年9月)
- 探す職種が決まっているなら特化型、決まっていないなら総合型、様子見ならスカウト型
- 登録の前に、対象の職種・地域・年齢・経験と、求職者の利用料を公式サイトで確かめる
- 年収の希望は、年代別の統計の目安と比べて整理する
出典のまとめ: 厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年9月分)」、同「令和7年賃金構造基本統計調査」(e-Stat)を加工して作成。総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」。職業安定法(e-Gov法令検索)。サービスの最新の条件は公式サイトでご確認ください。
よくある質問
- 経理の転職は、特化型と総合型のどちらを選ぶべきですか。
- 探す職種が経理に決まっているなら特化型、職種を決めきれていないなら総合型が合います。どちらが有利かは統計では分かりません。対象の職種・地域・経験は各公式サイトで確かめてください。
- 在職中で、まだ転職を決めていない場合は何を使いますか。
- 経歴を登録して企業からの連絡を待つスカウト型が、時間の負担が小さい使い方です。経歴の公開範囲と連絡の頻度は、登録前に公式サイトで確かめてください。
- 複数のサービスに同時に登録してよいですか。
- 禁止されているかどうかは各サービスの利用規約で決まります。登録前に規約を読み、同じ求人に二重に応募しないよう、応募の記録を自分で残しておくと混乱しません。
- 厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年9月分)」(会計事務従事者の有効求人・有効求職者の実数と前年同月の値)
- e-Stat 一般職業紹介状況 第21表 職業別労働市場関係指標(パートを除く常用の実数(2026年9月・2025年9月))
- e-Stat 令和7年賃金構造基本統計調査 第5表(職種・年齢階級別)(会計事務従事者の年齢階級別の給与・賞与)
- 職業安定法(e-Gov法令検索)(有料職業紹介事業の許可(第30条))